2018-05-22 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
具体的に言いますと、政労使会議を改めて再開し、産業レベル、地域レベルに裾野を広げながら、教育のあり方や商慣行、消費社会のあり方も含めて、広い分野について労使が各レベルで議論を重ねながら練り上げていくように政府が働きかけていくということが重要かと存じます。 どうもありがとうございました。（拍手）
具体的に言いますと、政労使会議を改めて再開し、産業レベル、地域レベルに裾野を広げながら、教育のあり方や商慣行、消費社会のあり方も含めて、広い分野について労使が各レベルで議論を重ねながら練り上げていくように政府が働きかけていくということが重要かと存じます。 どうもありがとうございました。（拍手）
したがって、使われるべき経済モデルは、世界モデルであること、それから、財、産業レベルの分析が十分にできることが必要と考えております。 今般、経済モデルを用いて温暖化対策が経済に与える影響を試算する、そういうお話は、実は、中期目標検討委員会の福井俊彦座長から、日本経済研究センター理事長である深尾光洋委員に依頼がございまして、そこが最初のスタートになっております。
二十六ページ、そのためには、ソーシャルパートナーシップの確立としての、企業レベルだけではなくて産業レベルや国、社会レベルでの社会合意や社会契約的発想が必要だと思いますし、（３）人生八十年時代の雇用・就業システム、すなわちエージレス社会、我々の理想は年齢による雇用差別の禁止というのが究極の目標ではないかと思っていますが、当面は年金と雇用の接続ということを考えまして、働く意思と能力のある高齢者の方々にせめて
この上、さらにリストラの規模を、企業レベルから、企業と企業の壁を超えた産業レベルへと一層拡大することは、以前にも増して需要を落ち込ませるだけではありませんか。 第二に、もう一つの大きな柱である経営資源再活用計画についてです。 改正案では、企業再生ファンドによる他力での企業再建を可能とするとしています。しかし、我が国では、企業再生ファンド市場は未発達な状態です。
また、政府は産業レベルの再生に口を挟める時代ではないと思っております。現在の役人の水準を考えれば、私は、個別の産業について国がどうのこうの言うという水準を超えているのであって、マクロの環境を整えれば十分であると考えております。
「このような検定システムが、事業者や産業レベルでの共通の努力として計画・実施されることが望まれる。」、こういう事故報告書が出てまいりました。 したがいまして、現在のところ国家資格というところまでは考えておりませんけれども、会社レベル、産業レベルでぜひそういう制度を設けてほしいというふうに指導しているところでございます。
このときは、産業レベルの法律でございましたけれども、安定基本計画というものをそれぞれの産業について立てる。その場合に、労働組合あるいは労働者の意見を聞かなければならないということが法律で明記をされましたし、また、それぞれの雇用問題については企業の中で十分に労使の協議がなされたわけでございます。
ところで一方、イタリアにつきましては、そのほかいろいろ仕組みがあるわけでありますけれども、産業レベルの全国協約において認められた場合に派遣が許されるというふうな仕組みになっておりますし、また、派遣期間の制限もございません。
御案内のとおり、労使関係には国民経済レベル、産業レベル、あるいは企業レベル、そして現場レベル、最近はそれにプラスして国際レベルということが言われておりますが、それぞれのレベルに応じた労使関係が形成されるわけですが、ドイツの場合には御案内のとおり産業別レベルの労使関係が確立されておりますから、ですから産業別労働組合と産業別な経営者団体とで基本的な賃金なり労働時間のあれは決まるわけです。
また、それほどではなくても、これを許容することによって企業結合が極めて容易になり、その結果、経済力の過度の集中、事業支配力の過度の集中というものが、あれこれの産業レベルで、さらには産業横断的に起こりまして、それによってあれこれの市場での有効競争が著しく阻害されるというようなことが起こること、さらには自律的な中小企業の事業活動が著しく圧力を受ける、公正でない圧力を受けるといったようなこと、こういうことは
結論は、とにかくアメリカの中国に対する産業レベルの進出は物すごいと。中国では、産業レベルでアメリカに完全に席巻されている、それで政治的にも経済的にもアメリカと中国は戦略的提携関係にあるというのが具体的な特派員の調査からの結論、だと言うんです。
価値観の転換も、そういうふうに言われているわけでありますが、産業レベルまでには移っていないというところがございまして、これらが複合されて高中業率状態が続いている。
今回の、この法案の改正によりまして新たな雇用機会を創出することができれば、これは私は大きな成果であると思いますし、ベンチャー企業等を支援いたしまして、そしてここから今申し上げましたような全体として日本の産業レベルの向上、アップを図っていく、このことが今日重要なことであって、本法案提出の理由もそこにあるということを御理解いただきたいと思うのであります。
企業レベルでも、また業種といいますか産業レベルでもリストラは進めていかなければならない。しかしながら、その過程におきましてまた摩擦が生じてくるわけでございまして、これに対しても適切な政策がとられなければなりません。
ただ、いろんな面においてそれぞれの産業レベルにおける労使、それから学識経験者の皆さん、行政、政治、やはりこれからの日本の全体的ないわゆる構造転換といいましょうか、そういう大きな流れとの兼ね合い等々で目指す方向はその辺にかぎがあるのではないか。その上に立っての現実的な今の問題や移行措置の問題等々が課題になるのではないか、そんな感じがするのでございます。 本当にありがとうございました。
日本の各家庭は、例えば衛星放送でございますとかああいったものをどれぐらい入れているかと見ますと、日本はやはり少し消費の行き詰まりの状態の中にありまして、ＮＨＫも相当あれは悩んでといいますか受信者が傾向としまして少し減ってきておりますけれども、新しいこういったものを官庁とか大企業とかあるいは三次産業とか、そういった産業レベルでは相当に必要性が出てきておる。
大蔵当局は、急激な円高の場合は介入もあり得る、こういうふうなことを言っておりますけれども、円高の影響を考えて、いわゆる産業レベルを中心としたメリット、デメリット、そういうものをどのように影響として受けとめていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います。
今ここでその議論をする気はありませんけれども、例えば石油の価格、為替レート、それから世界の貿易の問題、あるいは自動車の保有台数の問題等々、あるいは産業レベルでの国内の生産額の問題ないしは消費レベルの話も含めて全体的に絡まってくるものですから、そういう指標というのは、恐らく主要な指標はちゃんと目標を二〇〇〇年なら二〇〇〇年に置いて立てられたのだ、こういうふうに思うのですけれども、それは私どもに提出していただけないかどうか
そこでこの法案で、いわゆるエネルギーの消費レベルで考えますと、産業レベルで消費している部分、運輸部門で消費している部分、あるいは家庭で消費している部分というふうなことで、産業レベルの話では、今度の法律である程度合理化目標を出させて判断基準をつくって努力をさせる、 そして従わないものはそれなりに公表したりペナルティーをかける、こういうことでしょう。
こうして、単価控除と税率引き下げなどにより、政府税調答申の当初案での一％課税のケースと比較し、全産業レベルでは、初年度の税額が約十分の一、自動車産業界などでは実に五％以下に激減してしまうのであります。 四、その上、地価税は、法人税、所得税の計算上、損金算入が認められており、法人税等との差し引きで実際の税負担額はさらにその半分に滅ってしまうのであります。驚くべき骨抜き法案であります。